西日本豪雨の被災自治体である倉敷市の伊東香織市長や総社市の片岡聡一市長などは、国土交通省岡山河川事務所が防災・減災にむけて開いた意見交換会の中で国や県、高梁川にダムを持つ中国電力に対し、災害の防止に向けて要望を伝えました。
この意見交換会は７月豪雨の検証と今後の防災・減災を進めるため、高梁川沿線自治体からの要請を受けて高梁川水系を管理する岡山河川事務所が開きました。会議では７月豪雨での雨量や被災状況が河川事務所などによって説明されたあと、被災自治体の市長が要望を伝えました。倉敷市の伊東市長は小田川の決壊が二度と起こらないよう、また、高梁川についても同じような決壊につながらないよう国・県に対して対応・対策を強く求めました。総社市の片岡市長は中国電力が管理するダムからの放流量の増加が高梁川の増水を招いたとし、中国電力に対して大雨が予想される場合の事前放流や放流情報の提供、大雨時の対応の在り方の検討を要望しました意見交換会で出た要望は岡山河川事務所が今月予定している減災協議会に活かしていく方針としました。また、これまでは国のメンバーで協議会を開いてきましたが、今後は、ダム管理者や関係自治体もメンバーに加え、防災・減災に取り組んでいくとしています。
