総社市は、７月豪雨災害からの復興政策を策定する第２回復興ビジョン委員会を開き、市側が示した復興ビジョンの素案について意見交換しました。
意見交換したのは、被災した下原・昭和地区の住民の代表、商工団体や大学関係者委員１０人です。この素案は、先月の会議で、片岡聡一総社市長が示した「災害に対して強い基盤としなやかな体制を目指したまちづくり、人口・経済が上昇するまちづくり、下原・昭和地区の復興と新たなまちづくり」の３つの基本方針を軸につくられています。また、今月２日に行われた住民意見交換会での意見も反映されています。「強くてしなやかなまちづくり」としては、高梁川や新本川の土砂の除去、樹木の伐採、堤防強化のほか、避難所の抜本的な見直し、ダムの管理などがあげられました。「下原地区・昭和地区の復興と新たなまちづくり」としては緊急車両が通行できるための拡張工事や、美袋駅前への商店誘致などの計画が出されました。
今月２５日に復興ビジョンの正式発表を行う予定です。
