豪雨災害で甚大な被害を受けた真備地区の復興計画の来春策定へ向け調査審議する策定委員会が開かれました。
委員会は、市民代表として真備地区７つのまちづくり協議会の代表者をはじめ、商工会関係者、学識経験者など２０人で組織されています。委員会では来年３月の公表を予定している復興計画の柱として、平成２１年に策定した倉敷市都市計画マスタープランをベースに持続可能な地域として復興計画を審議していく考えです。１回目の委員会では、地区ごとに開催された復興懇談会であがった住民からの主な意見が紹介されたほか、出席した委員からも「被災前から担い手不足になっている農業に関して、集約化して大規模化するのはどうか」といった意見や、「今回の災害を機に地域の体質改善を図り、新しい真備町を目指すべき」といった声が上がりました。
委員会は来月にも開かれ、復興計画の柱となる基本理念や主な施策を明記した倉敷市が策定する復興ビジョンについて審議する予定です。なお、復興ビジョンは１２月中に公表し、具体的な取り組みなどを明記した復興計画は来年３月末までに公表する予定です。
