復興推進室を設置した総社市は、復興政策を進めるための復興ビジョン委員会を立ち上げました。
復興ビジョン委員会は、総社市が復興計画を策定するため、市民から意見を求める諮問機関です。委員は、被災した昭和、下原地区の住民の代表や商工団体、大学関係者の１０人です。片岡聡一総社市長は「復興計画の策定は、市民に寄りそう優しさ、人口・経済が右肩上がり、下原・昭和地区の現実的な復興の３つを軸にお願いします」と委員に意見を求めました。１回目の委員会では兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科の青田良介教授から阪神淡路大震災からの復興について説明を受けました。青田教授は外部の意見を取り入れること学校とコミュニティの連携を図ることなど復興に向けて大切な６つのポイントについて話しました。委員会では、復興ビジョンへの意見を１２月末までに、復興計画への意見を来年３月末までにまとめ、総社市へ答申をする予定です。
