KCTコミちゃん（倉敷ケーブルテレビ）

７月豪雨災害の岡山県の検証委員会は２回目の会合を開き、被災住民の行動意識調査実施について意見を交わしました。

豪雨災害の行動意識調査は岡山県が被害の大きかった自治体の住民を対象に実施するものです。
県の提案では調査対象について被災した住民から抽出するとしていましたが災害検証委員会の河田惠昭委員長は「抽出ではなく、倉敷市真備町を中心に高梁川の上流や支流の小田川など広い範囲で実施したい」と提案しました。
委員を務める５人の専門家も委員長の意見に賛同しました。
県は会合で出た意見をまとめ１１月上旬に被災住民に調査票を郵送する方向です。
また、会議では県から示されたダムの放流に関する把握の状況、堤防決壊直後の措置について「災害が起きる可能性や発生をどのように把握し、どう行動したのか」「住民にどう伝えていたのかが分からない」などと指摘して詳細な資料の提示を求めました。