株式会社「フィル」が運営する就労継続支援Ａ型事業所が閉鎖し、障がい者を大量解雇した問題を受け、総社市では市長と市内の事業所が緊急の意見交換会を開きました。
意見交換会には、片岡聡一市長をはじめ、市内５つの事業所の担当者が出席しました。フィルが運営するＡ型事業所が閉鎖したことで、総社市ではおよそ２５人の市民が解雇されました。意見交換会では、「一般就労を目指すＡ型事業所の就労者賃金が国からの補助金でまかなえないといった制度上の問題点を見直すべき」との厳しい声が挙げられました。総社市は、今後、Ａ型事業所が安心して運営できるようにするため、制度の在り方について県の市長会などで意見をとりまとめ国に提言したいとしています。
