KCTコミちゃん（倉敷ケーブルテレビ）

７月に倉敷市内の就労継続支援Ａ型事業所が閉鎖され、障がい者およそ２２０人が解雇されたことを受け、総社市は市内のＡ型事業所との情報交換会を開きました。

情報交換会には総社市内に９つあるＡ型事業所のうち、８つの事業所の代表者が出席しました。総社市の片岡聡一市長は、「法令は遵守し、ルールを守ったうえで、継続的に事業を運営していけるように共同歩調を取りながら取り組んでいきましょう」と挨拶しました。就労継続支援Ａ型事業所は、今年４月の省令改正において雇用者の賃金を給付金ではなく事業の収益から確保することが原則化されました。これを踏まえ総社市は、商品開発や販路拡大のための研修会などを開催し、事業所の収益安定化を支援する方針を示しました。事業所からは、「省令の改正で今後の経営が不安」といった意見や「福祉事業者としての役割と利益を追求する企業としての役割のバランスをよく考えるべきだ」といった意見が出されました。総社市では今後も継続して情報交換会を行う予定です。