総社市長の諮問機関「総社市特別職報酬等審議会」は、教育長の給料について現状通りとする答申を提出しました。
今回の審議会は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い、教育委員長と教育長の職務が一本化されることを受け開かれました。審議の結果、「職務・職責の変化が把握できないこと」「県内のほかの市でもほとんどの市が加算を行っていないこと」などから教育長の給料は月額６６万５０００円で据え置くよう答申しました。また、４月１日から新たに設置される特別職の政策監は、これまでの一般職としての政策監の給料に職責を加味して月額６０万円という案をまとめました。
