総社市は、全国屈指福祉会議を開き、平成29年度から本格的に取り組むひきこもり状態の人の支援について、具体的な施策を協議しました。
全国屈指福祉会議は、福祉関係の有識者と総社市の幹部職員で組織しています。高齢者や障がい者、子育て支援など、5つの分野で部会を開き、平成29年度以降の重点施策を 取りまとめました。今年度新たに設置したひきこもり支援部会では、市内に少なくとも207人いるひきこもり状態の人をサポートする施策を掲げました。平成29年度に相談員2人を配置するひきこもり支援センターを開設。サポーターの養成、居場所の設置に取り組みます。出席した委員からは、義務教育を終えてからも切れ目なく支援出来るような体制作りを求める意見が出されました。このほかの分野では、 高齢者支援として、認知症カフェの開設助成制度を創設し、設置数をこれまでの2倍に増やす目標を掲げました。また、待機児童対策では、目標としている待機数ゼロを平成29年度に達成する見込みが報告されました。その上で、新たに認定こども園の整備に着手するとしています。




