今年度の倉敷市防災会議が開かれ、災害発生前の対策をまとめた国土強靭化地域計画の策定について協議しました。
会議には、会長を務める伊東香織倉敷市長をはじめ、行政、企業、団体など市の防災に関係する委員３９人が出席しました。今回は２つの議題を掲げ協議しました。まず倉敷市地域防災計画の改正についてです。今年度は、洪水、内水氾濫、高潮といった場合の洪水想定区域を新たに指定し、ハザードマップを作成することなどを盛り込むことで了承されました。もう一つは、国土強靭化地域計画を新たに策定することです。これは想定外の災害が多発する中で、住民の命を守り、被害を最小限にするため災害が発生する前の事前対策をまとめたものです。たとえば、道路や橋の補強、建物の耐震化、流通機能の維持といったソフト・ハード面の対策で、計画の策定により国の補助金を受けられるなどメリットもあります。倉敷市では、去年２月に策定した岡山県の計画をベースにして、避難所の機能不全と異常渇水に対応する計画を独自に盛り込んでいます。倉敷市では今後、パブリックコメントの募集などを経て、今年の夏までに計画を策定する方針です。
