【２日三菱問題で倉敷市が緊急対策会議】
４月に発覚した三菱自動車工業の燃費不正問題を受け、倉敷市は緊急対策会議を開き、下請け企業への支援策を決めました。倉敷市では、三菱自動車水島製作所とその関連企業あわせて８０００人の従業員がいます。今回の問題で、水島製作所の軽自動車生産ラインが４月２０日以降停止し、およそ１３００人が自宅待機に、関連企業の一部で操業をストップするなど、影響が出ていました。伊東市長は、総額７億円の融資制度を新たに設け、相談体制を強化することを表明しました。
【１６日総社市三菱自・関連企業へ支援具体策を説明】
総社市でも、三菱関連企業向けの支援策について方針を示しました。支援策の予算は総額１億円で、おもに生産調整のため、一時休業となる見込みの従業員およそ４５０人を支援するための助成金に充てます。この予算案は６月議会で可決されました。
【１３日市民憲章１０周年】
平成１８年に制定された総社市民憲章が制定１０周年を迎え記念式典が開かれました。総社市民憲章は、新市発足を記念して平成１８年３月２２日に制定されました。１０周年記念式典では、総社市の片岡聡一市長から清水男会長へ感謝状が贈られました。
【１３日～１５日Ｇ７倉敷教育大臣会合】
伊勢志摩サミット＝主要国首脳会合に関連し、Ｇ７倉敷教育大臣会合が、１４日と１５日に開催されました。会合に先立ち１３日、キャロライン・ケネディ駐日アメリカ大使や義家(よしいえ)弘(ひろ)介(ゆき)・文部科学副大臣をはじめ参加各国の関係者が老松小学校を視察し、玄米ご飯やサワラなどの献立の学校給食を児童と一緒に味わいました。続いて西中学校では、書道の授業と剣道の部活動を見学しました。１３日の夜は、倉敷国際ホテルで地元主催の歓迎レセプションが開かれ、政財界関係者およそ１６０人が出席しました。そして１４日には、～教育の力で未来をつなぐ～をテーマに、公開シンポジウムが開かれました。ノーベル平和賞を受賞したカイラシュ・サティヤルティさんの基調講演をはじめ、各国大臣を交えてのパネルディスカッションが行われました。そして２日間およそ５時間にわたって各国の代表者が議論し、その成果を「倉敷宣言」としてまとめ、採択しました。倉敷での開催中に、来年イタリアを議長国に開くことも決まりました。教育分野の新たな国際連携に向けた歴史が、倉敷の地で刻まれました。
【１９日玉野市ビーチバレー連盟設立】
玉野市の渋川海岸を拠点にビーチバレー競技の発展を目指そうと、玉野市ビーチバレー連盟が設立されました。玉野市内で活動するバレーボール競技団体や岡山県ビーチバレー連盟の関係者など１０人が出席して、設立総会が開かれました。ビーチバレーに特化した連盟の設立により、渋川海岸からビーチバレーのトップ選手を育成する環境を整えることを目指します。
