倉敷市は、待機児童解消や地方創生推進に関する経費などを盛り込んだ９月補正予算案を発表しました。
一般会計で９２億４４００万円を増額するもので、前の年の補正額と比べるとおよそ２倍となっています。平成２７年度の決算剰余金が前年度から率にして７５％増えたことから予算の補正額も膨らみ、歳出は普通建設事業費だけで、前の年に比べて４０％も増えています。事業別に見ると、待機児童対策では、片島(かたしま)保育園の定員を４０人増やすため増築する経費、川崎医科大学の北側に認定こども園を整備する費用に合計２億４６１０万円を計上します。一方、園児が減少している阿津・大畠の２園を平成３０年４月赤崎保育園に統合するため、移転整備にかかる経費３１２８万円を予算化しました。また、懸案だった茶屋町小学校の体育館の再整備について、茶屋町東幼稚園と合築するとした実施設計の費用７６０１万円を盛り込んでいます。地方創生の推進に関しては、下津井を舞台にしたアニメ映画とタイアップして観光プロモーションを行う事業に３９６３万円、美観地区本町通り商店街などの電線を地中化する事業に１６５０万円を計上しています。このほか、三菱自動車関連企業の下支えとして、公用車４０台を購入する経費に４９６１万円、自殺対策の啓発活動経費に１０２万円を予算化しました。なお、補正後の総額は１８２１億９００万円となり、前の年に比べて２・７％縮小しています。９月補正予算案は、７日開会の定例市議会に上程されます
