熊本地震で大きな被害を受けた益城町で、避難者のテント村支援を行ってきた総社市や国際医療ボランティア組織ＡＭＤＡなどの合同支援チームが活動報告を行いました。
報告会には、合同支援チームの総社市、ＡＭＤＡ、丸亀市、備前市の関係者などが出席しました。ＡＭＤＡの菅波茂代表や片岡聡一総社市長は益城町での活動によって得られた成果や今後に向けた課題などを語りました。益城町で実際に活動した総社市在住で益城町出身の調整員難波妙さんがスライドで現地の様子を説明しました。ＡＭＤＡでは５月３１日までに延べ２０４１人が救護や鍼治療などにあたりました。総社市の活動報告では登山家で総社市の環境観光大使をつとめる野口健さんの呼びかけで立ち上がった避難テント村の様子が映像で紹介され、避難者が足を伸ばして寝ることができたという声も含めて説明しました。総社市では、５月末のテント村閉鎖をもって職員派遣もいったん区切りとなりましたが、総社市へ寄せられている義援金の使い道とあわせて今後の支援活動を検討することにしています。
