総社市は、高齢者などの見守り支援体制の充実、向上にむけたミーティングを開催しました。
総社市役所で行われたミーティングには、片岡聡一市長をはじめ、地域包括支援センターの職員や地域住民の代表など24人が出席しました。高齢者等見守り支援体制は、まず、民生委員や地域包括支援センターの高齢者見守り台帳などの情報を集約・データベース化し、状況などの共有や把握をめざします。ミーティングでは、職員から、現在、市内の一人暮らしの高齢者等の把握件数が7100件であることなどが報告されたあと、出席者たちが、それぞれの地区の高齢者数把握の現状などで意見を交換しました。高齢者見守り支援は、総社市が、平成28年度から主要事業として掲げる「全国屈\指の福祉先駆都市」の実現に向けた施策の1つです。総社市では、今後構築するデータベースをもとに来年1月からの「高齢者等見守り支援システム」運行開始を予定していて、地域全体で見守り支え合える体制作りを目指します。




