三菱自動車工業の燃費不正問題を受け、倉敷市をはじめ行政機関の支援の動きが進んでいます。
倉敷市では、三菱自動車水島製作所とその関連企業をあわせて８０００人の従業員がいます。今回の問題で、水島製作所の軽自動車生産ラインが４月２０日以降停止し、およそ１３００人が自宅待機となっているほか、関連企業の一部で操業をストップするなど、影響が出ています。５月２日、倉敷市は三菱問題の緊急対策会議を開き、下請け企業への支援策として、総額７億円の融資制度新設を決めました。三菱自動車との取引依存度が２０％以上で、一定の影響を受けている中小企業を対象に、これまでの市の融資制度とは別に、最大５０００万円の融資枠を設けます。金利は既存の制度よりも０・５％引き下げ、保証料を市が全額補助します。市では総額７億円程度の予算を確保し、６月議会に諮る方針です。このほか、関連企業の相談窓口を市役所２階に設置したほか、専用電話（０８６―４２６―３４３４）による相談も受け付けています。部品関連工場が集積する総社市も、４月２７日から相談窓口を設置しました。雇用に関する支援など、前向きな相談も寄せられているそうです。このほか、岡山県内のハローワークでは、５月１０日以降に専用の窓口を設置し、相談に応じます。
