三菱自動車の協力部品メーカーなどでつくるウイングバレーのある総社市は、対策検討会議を開き、総額１億円の支援策を実施することを決めました。
支援策は、総社市役所で行われた特別対策会議で決定したもので、会議には片岡市長をはじめ、幹部職員など１５人が出席しました。
商工観光課にワンストップ窓口を設置するほか、関連企業の従業員向けの支援として上限が１５０万円の勤労者融資制度を上限３００万円まで拡充し、利率を１．５％に引き下げることを決めました。
また、関連事業者向けの支援については、生産・販売の停止の影響で必要になる運転資金として、最大５千万円の融資を行う金融機関に保障料や利子補給の補助を行うことや、国が行っている雇用調整助成金の上乗せ助成制度、関連企業の従業員を一時的に代替雇用した企業に給与の一部を助成する制度を新設することを決めました。
財源については、企業版ふるさと納税として知られる地方創生応援税制を利用することを検討しています。
総社市では、２８日にワンストップ窓口を設置するほか、各支援策については５月中の実施を目指しています。
