倉敷市は、仕事や住まいなど移住に関する情報や課題を共有する倉敷市移住促進協議会を設立し、１回目の会議を開きました。
この協議会は、新年度から移住定住施策を本格的に進める倉敷市が、移住定住の分野に携わる官民団体と協働で取り組みを進めようと設置したものです。就労分野では、倉敷中央公共職業安定所、住居の分野では岡山県宅地建物取引業協会、そして移住支援団体として、被災者の受け入れや子育て支援に取り組むよりはぐプロジェクトの代表者が出席し、意見交換しました。倉敷市によると去年４月から半年間、自らの意思で市内に移住した人が、少なくとも１１７人いたそうです。また、仕事に関する相談が多く、移住してから事務職を希望する人が目立つという報告がありました。出席者からは 「起業・創業希望者を募るなど、人材需要をつなぐ仕組みづくりが必要」「住むところを生み出すため、地域の方が受け入れる気持ちを持つべき」など、積極的に意見が交わされました。会議は今後、年１回から２回ほど開く予定で、提案内容を市で予算化したり、各種団体と連携して施策を進めていく方針です。
