倉敷市議会2月定例会の2日目、倉敷市は平成28年度の当初予算案を上程しました。
平成28年度の倉敷市一般会計予算案は4月の市長選を控え骨格予算として編成され、1669億1400万円余り、前年度と比較して7.8パーセント、141億6500万円余り少ない額となりました。歳入では企業収益の改善による市民税の増収や、税制改正に伴う軽自動車税の増収などにより市税収入全体で11億円の増収、また、地方消費税交付で10億円の増額を見込む一方、地方交付税については20億円の減額を見込んでいます。歳出では、地方創生への取り組みを着実に推進するため「倉敷みらい創生戦略」で掲げた施策のうち、早急に対応すべきとした特定不妊治療の助成、施設型・地域型保育事業所の園数拡大、幼稚園での預かり保育や3歳児保育の実施園拡大などに伴う経費を計上しており、出産・子育て関連事業に重点を置いた予算編成となっています。地方創生の柱のひとつである高梁川流域7市3町による連携中枢都市圏構想では、就職説明会の開催事業費や地域おこし協力隊活動推進事業費、伯備線沿線周遊モデルコース開拓事業費などを計上しています。その他、5月に開催されるG7倉敷教育大臣会合や、会合前に開催を予定しているG7倉敷こどもサミットなどの推進事業費などを盛り込んでいます。




