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玉野市は、市民病院の経営改善を目的とした医療法人との業務提携について、その協定内容案を、市議会に示しました。

玉野市議会厚生委員会で、包括協定の内容案を、西村薫三副市長が説明しました。それによると、提携相手となる医療法人平成博愛会との包括協定の期間は平成２８年４月から３年間で、病院の診察・検診、経営改善、医療従事者の確保・育成など、８つの業務を連携項目に挙げています。このうち経営改善については、電子カルテシステムなどの経営改善に必要となるシステムを導入。医療機器に関する項目でも、民間ノウハウを活用してコスト縮減を行うとしています。このほか、新病院建設に向けた協議会の設置なども盛り込んでいます。西村副市長によると、包括協定の内容は引き続き医療法人平成博愛会と協議中で、まだ調印に至っていないということです。また、経営改善が果たせた場合に医療法人へ支払う報酬についても詳細は決まっていません。委員からは、細かい協定内容がまだ決まっていない状況に不安の声が出されたほか、包括協定締結にあわせて市民説明会を開くよう、要望が出されました。