阪神淡路大震災から21年目を迎えた1月17日、倉敷市は、高梁川流域の自治体と協働で災害時の避難所運営を円滑に行うための方法を学ぶワークショップを行いました。
避難所対応演習は、倉敷市が高梁川流域自治体連携事業として7市3町におよぶ流域全体の防災力強化を目的に開いたものです。大規模災害が発生した際に住民の生活の場となる避難所をいかに開設して運営するかを学ぶ演習には、倉敷、総社、高梁市などから防災リーダーや自治体職員など51人が参加しました。講師には、一般社団法人減災・復興支援機構の木村拓郎理事長と宮下加奈専務理事の二人を迎え、初めに、避難所生活に関する講演を聞きました。続く、ワークショップでは、8つの班に分かれ、震度6強の地震が発生し、小学校を避難所として開設する想定で、円滑に運営するための課題について考えました。避難所の使い方を考える課題では、学校の平面図を使って居住空間や共有空間、立ち入り禁止空間をどの部屋にするかなどを決めたり、避難所に入る際の注意事項などルールづくりについて話し合いました。さらに、断水した時のトイレの使用方法やペットの受け入れ、喫煙方法など集団生活の中で起きうるさまざまな課題を解決するための意見交換が行われました。ワークショップのあとは、各班で協議した結果を発表しました。参加者は、避難所運営のノウハウを共有し、各自治体における防災力アップに活かそうと熱心に聞いていました。




