KCTコミちゃん（倉敷ケーブルテレビ）

玉野市は、経営悪化が深刻な市民病院について、これまで目指していた指定管理者制度の導入という方針を転換し、医療法人との業務提携により経営改善を図る方針を示しました。

この日開かれた玉野市議会厚生委員会で、執行部が明らかにしました。これまで玉野市は、指定管理者制度の導入を目指し、徳島県を拠点に全国２６の病院を運営する医療法人平成博愛会と交渉を進めていました。また、指定管理者候補を審査する第三者委員会は、玉野市医師会の幹部もメンバーに加えて１２月３日までに２回会議を開き、平成博愛会が指定管理者候補にふさわしいと判断しました。一方、平成博愛会側は在籍する医師と看護師にしばらく公務員の身分で働いてもらうことを提案し、市はこのプランを受諾。職員が公務員のままだと指定管理者制度を導入できないため、業務提携という形をとって、病院の経営改善にあたる方針を示しました。説明によると、現状の診療科目や体制は維持させるもようで、３年から５年後に想定される新しい病院の建設を節目に、指定管理者制度を導入。さらに、地域の中核病院が連携する地域医療センターとして、新病院を発展させるプランもあるということです。事実上「公設公営」をしばらく維持させるという今回の方針転換について委員は一定の理解を示し、今後は具体的な経営改善策や方向性を固め、説明するよう執行部に求めました。業務提携は、平成２８年４月１日からスタートする方針で、それまでに市民への説明会も検討するということです。