今議会では、財政健全化の一環で取り組む大規模な歳出削減案も、議論の一つになりそうです。
玉野市では、今後5年間で37億円の収支不足が発生する見込みです。このため市はこのほど、事務事業・人件費の見直しと、自主財源の確保を柱とした財政健全化の改革方針をまとめています。そこで打ち出したのが、来年度の決算ベースで1億4800万円あまりの削減を目標とする案です。それによると、市の事業の縮小や休止、廃止のほか、学校配分予算の一律5%カットなどで財源を生み出します。そして、各種団体やイベントへの補助金にもメスを入れます。このうちイベントでは、毎年5月に開催されているたまの港フェスティバルの補助金810万円を全額カット。ゴールデンウイークに開かれているこどもふれあいまつりの補助金150万円も一時休止します。そして、夏の風物詩玉野まつり花火大会への400万円の補助は廃止する考えです。また、使用料や手数料の見直しにも着手します。これまで無料で使えた公民館の会議室は、新たに使用料を徴収することで352万円を生み出します。さらに、すこやかセンターやレクレセンターなど一部の文化・スポーツ施設で使用料や手数料を値上げして、324万円の増収を図ります。これらの提案について執行部は来年2月の新年度予算編成までに市議会の意見を聞きながら調整する考えで、今議会では論戦が繰り広げられそうです。




