KCTコミちゃん（倉敷ケーブルテレビ）

玉野市は、人口減少問題に対応する今後５年間の施策を盛り込んだ「玉野市版総合戦略」の素案をまとめました。

総合戦略は、国の「まち・ひと・しごと創生法」に基づき策定するもので、玉野市では１１月３０日に開かれた有識者１６人で構成する会議で素案が示されました。それによると、２０６０年に４万人規模の人口を維持させるため、「雇用創出」「移住・定住」「結婚・出産・子育て」そして「まちづくり・地域間連携」といった４つの基本目標を定め、３７の施策を盛り込みます。玉野市の課題とされる若年層の市外流出を防ぐため、特に女性の雇用創出に重点を置いた取り組みを進めます。取りまとめた施策は平成２７年度から５年間で実施し、数値目標も定めます。委員からは、高校生からの提案を施策に盛り込むなど、若い世代が将来の玉野をイメージできるような取り組みを進めるべきといった意見が出されました。一方で、他の自治体も同じように戦略を策定していることから、実現性を不安視する声も相次ぎました。玉野市では、今回の会議で出された意見を集約して、来年１月末までに玉野版総合戦略を策定する予定です。