国の「まち・ひと・しごと創生法」に基づく地域版の「総合戦略」と「長期人口ビジョン」の策定に向けて、倉敷市は、第２回の有識者会議を開きました。
会議には、産学官の代表２８人が出席し、倉敷市が示した人口の将来展望「人口ビジョン（案）」と５年間の基本目標などを定めた「総合戦略（案）」について意見交換しました。倉敷市の人口は、２０１９年の４８万５，８１２人をピークに減少していくことが予想されています。
のため、人口ビジョンでは、２０３０年の出生率を２・０７とする目標を掲げています。こうした人口目標に対して２０１５年度から５年間で取り組む総合戦略では、「結婚・出産・子育て」や「雇用」など４つの政策目標でそれぞれ目標数値を定めて地方創生を進めます。意見交換では、学生たちの就職支援や少子化に対応する助成など具体的な提案が出されていました。
倉敷市は、有識者からの意見を参考にして「人口ビジョン」と「総合戦略」の策定を今月末までに行います。
