総社市議会の議員定数などの見直しについて調査検討してきた特別委員会は、小委員会の報告を受け最終報告をまとめました。
去年の12月16日から特別委員会の付託をうけ議論を進めてきた小委員会では、13回に及んだ調査検討結果をまとめました。赤沢康宏委員長の最終報告によると議員の定数は、現状の24、2マイナスの22、4マイナスの20の、3つの案に絞って検討しましたが結論に至りませんでした。しかし、中間報告を受けた6月の特別委員会では、22が適正とする委員が過半数を占めました。報酬は、現状の月額40万円を最低限に、月額45万円までが適正であるとし、政務活動費は、現状の2万5千円に1万円プラスした月額3万5千円が適正であると報告しました。この報告を受け、これを特別委員会での最終報告とし、8月議会最終日に委員長報告することを決定しました。
【インタビュー】定数等調査検討特別委員会・荒木勝美委員長
なお、議会最終日には、議員定数を22に改正する条例案が上程される見込みです。




