高梁川流域圏の経済分野における成長戦略を策定する高梁川流域経済成長戦略会議が、倉敷市や総社市など流域７市３町の経済・観光の関係機関が集まって設立されました。
こうした動きは、市町村が広域連携し、コンパクト化とネットワーク化によって圏域の人口を保ち活力ある社会経済を維持しようという国の構想「連携中枢都市圏構想」に基づいたものです。
高梁川流域の７市３町では、今年３月に中心都市の倉敷市と高梁川流域の自治体が連携協約を締結し、全国に先駆けて取り組みをスタートさせています。
この連携協約の締結に加えて中長期ビジョンを策定、提出することで国から交付税などの支援が受けられます。
会議では、岡山大学の中村良平教授を会長に選出しました。
中村教授は、「地方が連携して新しいものを生み出し直接海外に売りこんでいくことが、地方の生き残りのポイントになる」として積極的な意見交換を求めました。
会議では、平成２８年度の事業計画作成に向けて農林水産と商工観光の２つの部会を設けて協議を始めることなどを決めました。
平成２８年度の事業案は、１０月末までにまとめ、これをもとに来年１月末までに中長期ビジョンを策定します。
