住民登録された人すべてに１２桁の番号を割り振る「マイナンバー制度」。来年１月から運用が始まるのを前に、社員のマイナンバーを業務で扱うことになる倉敷市内の企業担当者を対象にした説明会が開かれました。
倉敷商工会議所が主催したマイナンバー制度の説明会には、倉敷市内の企業の経営者や総務担当者を中心に、２００人が出席しました。マイナンバー制度では、住民票に登録されているすべての人に１２桁の個人番号を発行することで、事務手続きの効率化を図るのが狙いです。主に年金・雇用保険・医療保険の手続き、生活保護・児童手当といった給付金の受け取り、確定申告などの税金納付などで使います。企業では従業員の健康保険や厚生年金の加入手続、給与からの源泉徴収などの場面で、マイナンバーが必要となります。説明会では、マイナンバー制度の設計や運用に携わる国の担当者２人を講師に、従業員からのナンバーの取得から利用、保管についての流れや、安全管理のポイントを詳しく解説しました。なお、マイナンバーは今年１０月ごろ、住民票に登録されている住所あてに通知されます。
