総社市と厚生労働省岡山労働局はこれまでの雇用対策をより連携、強化するための協定を締結しました。
協定締結式には厚生労働省職業安定局の勝田智明次長をはじめ岡山労働局の三上明道局長、片岡聡一総社市長など協定締結の関係者と総社市の企業や団体の代表およそ20人が出席しました。厚生労働省の勝田次長は、「この協定はあくまで始まり。一緒に、これまで以上に地域の雇用対策に取り組んでいきたい」と挨拶しました。片岡市長と三上局長が協定書に署名し、取り交わしました。この協定を結ぶのは岡山県では初、全国では34番目となります。
総社市では、雇用対策として平成23年7月1日にハローワーク総社内に障がい者や生活困窮者、外国人の就労支援を行う就労支援ルームを設置し、市の職員が常駐するなど独自の雇用政策を行っています。今後は、事業計画ごとの数値目標に対し、事業評価を行い雇用対策を進めていきます。




