総社市は、住宅借入金等特別税額控除、いわゆる住宅ローン控除で税額控除額の上限を変更せず多く徴収していたと発表しました。
総社市によると平成２７年度の住宅ローン控除の上限が変更になったにもかかわらず従来の控除額のまま課税をしていたということです。対象は、平成２６年４月以降に住宅を取得した人で５８人です。システムへのデータ移行作業の中で入力漏れがあったことによるもので総社市ではチェック体制が不十分だったとしています。誤った課税をした５８人に対し、課税額が多かった６月分と７月分の額を８月から来年５月までの期間で減額調整することにしています。なお、対象者へは、２３日付でお詫びと正しい税収額を表記した文面を送付することにしています。
