倉敷市は自殺対策基本計画の策定にむけ有識者に意見などを聞く、今年度１回目の審議会を開きました。
審議会は、倉敷市が平成２８年からの第６次総合計画に盛り込む自殺対策基本計画策定についての諮問機関で委員には学識関係者や民生委員、愛育委員、医療関係者、弁護士会などから１５人が委嘱されました。会長には川崎医療福祉大学の青木省三教授が選任され、事務局から示された倉敷市自殺対策基本計画素案について意見を交わしました。素案には倉敷市の自殺の現状などが示されていて平成２２年以降、自殺者数は毎年８０人台で推移しています。男女比では男性が７割女性が３割で年代別では全国平均や岡山県平均と比べ２０代・３０代の自殺者が多い傾向にあります。委員による意見交換では心の相談窓口の書かれたカードは各医療機関でよく持ち帰られていて一定の効果はあるのではないかという意見がある一方、自殺につながる悩みを抱え専門の相談員や医療機関にかかっている人でも２度、３度と自殺未遂をしている現状についても伝えられました。審議会は今年１１月までに３回開かれ、パブリックコメントと自殺対策基本計画案についてまとめた意見を答申する予定です。
