玉野市は、７月１日からの公設民営化に向けて準備を進めていた玉野市民病院の指定管理者が、運営を辞退したと発表しました。市民病院は当面直営での運営を継続することになります。
玉野市によると、指定管理者となる大阪の医療法人若葉会から１９日付で辞退の届け出があったということです。理由としては、現在の小児科医が退職することになり、指定管理者側も７月１日に新たな医師を配置することが不可能になったことを挙げています。現在１２の診療科目を維持することが指定管理者の条件であることから、運営困難と判断したもようです。また、地元医師会との関係もよくなかったことも辞退の一因としています。指定管理者は地域医療機関などと良好な関係を築くことを条件としていました。しかし、玉野市医師会では、指定管理者決定後、医療法人若葉会が運営を担うことに反対する意向を示していました。今回辞退したことについて玉野市医師会はホームページで「市民病院、玉野三井病院、岡山赤十字病院玉野分院の３つの中核病院が統合し新たな市民病院としてスタートを切るのがもっとも有効で現実的な方法だ」と提案しています。玉野市民病院は、平成２５年度で累積赤字３２億円と経営面で厳しく、さらに医師不足、施設の老朽化など課題が山積しています。市では去年９月に公設民営化の方針を示し、市外の医療法人２団体から指定管理者の応募があり、今年３月に若葉会に決定していました。玉野市では、当面直営で運営し、指定管理者を再び公募するかも含めて検討することにしています。小児科も医師がいなくなれば休診になる可能性もあり、今後、早急に対応することが求められます。
