阪神淡路大震災から１５年が経つことを受け防災について学ぶ研修会が１６日、くらしき健康福祉プラザで開かれました。
研修会は倉敷災害ボランティアコーディネーター連絡会が呼びかけて市民企画提案事業として開きました。講師には備中県民局の地域防災監の小林泰利さんらが招かれ過去の県内の災害被害や行政の取り組みを紹介しました。小林さんは災害があったとき、自分で身を守ることを考えて欲しいと話しました。また、携帯ラジオや飲料水などの入った非常用袋を用意したり家族で防災について話す機会を持つことなどが防災意識の高まりにつながると話しました。倉敷市では自主防災組織の組織率がおよそ３０％と、県平均の６０％を大きく下回っていて、組織の充実が大きな課題になっています。
