不登校問題などの解消に向け総社市が取り組んでいる「だれもが行きたくなる学校づくり」で、5年目を締めくくる研修会が開かれました。
研修会には、総社市内外の教職員およそ110人が出席しました。総社市では平成22年度から、不登校やいじめなどを未然に防止するため、人間関係作りや仲間作りなどを学ぶためのプログラムを、市内すべての小中学校に導入しています。今年度は、小学校に進級してから学校生活になじめない状態、いわゆる「小1プロブレム」の発生を防ごうと、幼稚園でもこのプログラムの導入を始めました。その成果として、今回は総社幼稚園が、集団活動や対人関係を学ぶ「SEL」の視点での取り組みを発表しました。3歳児は、日ごろのふれあいの中で、4歳児は鬼ごっこなどの簡単な遊びを通じて、相手の話を聞いて気持ちを汲み取る力を養っていきました。そして5歳児になると、ゲームのルールや目標を、子どもたちだけで話し合って決める力を身につけたことが説明されました。総社市では小中学校でも成果が出ていて、不登校出現率は、中学校で平成23年度の3%台が、平成25年度に1・95%まで減少。市内の検挙・補導件数も、2年間で3分の1に減ったということです。「だれもが行きたくなる学校づくり」は、新年度を6年計画の総仕上げと位置づけ、研修会と公開授業をあわせて20回程度展開する予定です。




