高梁川流域圏の中心的な役割を担う倉敷市が、地方中枢拠点都市として地方創生のために何ができるかを考えるシンポジウムが開かれました。
シンポジウム「岡山の地方創生を考える」は、倉敷市と倉敷、岡山市4つの商工会議所、岡山経済同友会、岡山大学が主催して開かれました。基調講演では、財務省理財局古谷雅彦総務課長と独立行政法人製品評価技術基盤機構増田仁企画管理部長の二人が地方創生の趣旨について話しました。続く、パネルディスカッションでは、岡山大学の荒木勝副学長をモデレーター(座長)に倉敷市の伊東香織市長、倉敷商工会議所の坂本万明副会頭、水辺のユニオンの大久保憲作会長など国や自治体、大学、経済界、市民団体の代表7人がパネリストとして地方を元気にする活性化策につて意見を交わしました。高梁川流域7市3町が取り組む「地方中枢拠点都市圏構想」を踏まえ、倉敷市の伊東 香織市長は、「それぞれの地域の個性を発揮しながら魅力ある圏域をつくり人口減少を最小限に食い止めていきたい」と強調しました。また、高梁川流域学校を主宰する水辺のユニオンの大久保憲作会長は「流域圏における新たな連携の形を模索しながら高梁川の自然や歴史、文化を活かした魅力ある地域資源の開発に取り組んでいくべきではないか」と訴えました。産官学市民連携の姿を模索したシンポジウム「岡山の地方創生を考える」には、自治体職員や経済関係者など約120人が参加しました。




