総社市は平成２７年度の当初予算案を発表しました。
厳しい財政状況の中、緊縮型予算ではありますが、過去２番目の予算規模となっています。
一般会計の総額は２６１億３０００万円で、前の年と比べて５．２％、１４億３０００万円の減額となっています。減額となった要因としては小中学校の校舎耐震化事業に一定の目途がついたことなど投資的経費が大幅に減少したことがあげられますが、一方で社会保障関係経費が前年度より増加しています。そのため、不足分を財政調整基金などから１３億５０００万円あまり繰り入れています。歳出の主な事業としては公共施設の改修として本庁舎の玄関・外壁の改修に８０００万円、図書館へエレベーターを設置する費用として、およそ７７００万円が計上されています。
片岡聡一市長は、市政運営の次のステップ、セカンドステージの取り組みの一つを次のように話しました。
「全小学校区で一括交付金がスタートする」
また、会見では市役所の機構改革についても発表され、吉備線のＬＲＴ化についての担当課として市民生活部に交通政策課を新設することや国の法改正に伴い幼保一体化の取り組みとしてこれまでこども課で行っていた保育園に関する業務を教育委員会へ移管し、未就学児に関しては新設のこども夢づくり課で担当することになります。
当初予算案など４６件は、３月２日に開会する定例市議会で審議されます。
