高梁川流域自治体連携推進協議会の2回目の会合が開かれ、戦略ビジョン案と連携協約案が示されました。
高梁川流域の7市3町の首長が出席した会議では戦略ビジョン案の中でまず、高梁川流域全体の人口の推移やビッグデータを活用した観光動態調査の結果などが示されました。人口は平成22年から平成52年までの30年間で13万8000人減少し64万5101人になり、人口に占める65歳以上の比率を示す老年人口が35・3%に上昇すると、推移について説明されました。観光動態調査結果では高梁川流域を訪れる人の半数が倉敷市中心部でありさらに宿泊別でみると日帰りが50・6%となっており出席した各市長などからは流域が連携して観光情報を発信して経済発展につなげるべきと意見が出されました。具体的な経済成長戦略については町家・古民家の技術伝承や圏域の農産品の販促、流域の保育所や図書館を居住する自治体を超えて利用できるようにする案などが示されました。なお、このビジョン案を進めるため倉敷市とその他の自治体が個別に連携協約を結びます。連携協約についてはその内容を事務レベルで調整、各自治体の議会の議決後、3月末までに協約締結を行います。計画では3月末の協約締結後、平成27年度から事業が実行されます。




