大学と地域や自治体が連携して社会貢献活動を行う文部科学省の平成26年度「地(知)の拠点整備事業」がスタートするにあたり倉敷市内で講演が行われました。
事業に選定されたのはくらしき作陽大学と倉敷芸術科学大学です。大原美術館を会場に行われた第1回の講座には、2つの大学の関係者や倉敷市などからおよそ200人が集まりました。くらしき作陽大学の松田英毅学長は「違う法人の大学が共同で事業を行うのは全国でも初の試み」と話し、少子化や人口減少など地域の課題を2つの大学が連携し地域貢献プロジェクトとして研究に取り組むことを説明しました。続いて行われた基調講演では伊東香織倉敷市長が地方創生の活動として地域経済の活性化と子育て支援に力を入れている倉敷市の取り組みなどを話しました。また、パネルディスカッションも行われパネリスト4人が「倉敷で育てる倉敷を育てる」をテーマに意見を出し合いました。地(知)の拠点事業は5カ年計画で来年度から2つの大学では倉敷市をテーマとした必修科目が組み込まれるほか、乳幼児期の子どもたちに本物の芸術文化でアートにふれる倉敷アートスタート研究など3つの研究に取り組むことになります。




