総社市は、災害時に生活必需品をすばやく調達するため、おかやまコープと「災害時における応急生活物資等に関する協定」を結びました。
調印式には総社市の片岡聡一市長とおかやまコープの平田昌三理事長が出席。調印書に、署名・捺印しました。協定では、災害時に両者の協力のもと、食料品をはじめ、日用品や衛生用品などを早期調達・安定供給することを主な目的としています。おかやまコープは総社市内に1店舗あり、市民の6割にあたるおよそ1万5千世帯が組合員になっています。これまでにも岡山県のほか、倉敷市など5つの市と同様の協定を結んでおり、災害時には近隣の店舗や尾道市にある物流センターから支援物資の供給にあたります。総社市ではこれまでに医療救護、情報通信、緊急輸送などを目的に県内外の74団体と災害協定を結んでおり、食料品の物資調達に関しては大黒天物産につづいて2例目となります。片岡市長は「災害は必ず来ると想定して今のうちから準備しておく必要がある」と危機管理の重要性を強調していました。




