総社市は地域の高齢者や障がい者を見守る体制作りの一環で、金融機関や医療団体などと協定を結びました。
11日に総社市保健福祉センターで行われた協定締結式には趣旨に賛同した企業や団体の代表13人と市の職員などが出席しました。「そうじゃみんなで見守るネットワーク」は、市と協定締結事業者などが連携して高齢者や障がい者などの異変を早期に発見することを目的に設置されるものです。たとえば、業務で家を訪問した際に新聞や郵便物がたまっていたり、子どもの泣き声が日常的に聞こえたりしたときに、市の福祉課へ連絡してもらい、市の担当者が調査や対応にあたります。13の事業者を代表して吉備信用金庫の清水宏之業務部長と片岡聡一市長が署名・捺印した調印書を確認し握手を交わしました。清水部長は「総社が住みよい地域となるよう地元企業として努力していきます」と挨拶しました。
行政が多業種の事業者と協定を結ぶのは岡山県内では初めてで、総社市では今後10月と来年2月にもさらに市内事業者へ呼びかけて締結事業者を増やすことにしています。




