KCTコミちゃん（倉敷ケーブルテレビ）

総社市の官製談合事件で元建設部長などの有罪判決を受け片岡総社市長は、再発防止に向けた厳しいルール作りとしてコンプライアンス条例を制定すると発表しました。

片岡聡一総社市長が、再発防止に向けた職員の意識改革策としてコンプライアンス条例の制定と外部弁護士による入札監視委員会を設置することを発表しました。コンプライアンス条例の内容は、罰を犯した職員の懲罰規定をこれまでの停職、減給、勧告、注意などの処分に合わせて昇任、昇格などの禁止期間を設け、より厳しく改めるものです。また、通報制度を明確化するほか業者からの不当要求のすべての事案について内容をホームページ上に公開するものです。コンプライアンス条例制定と入札監視委員会設置は、９月定例市議会に提案し、議決後に実行することにしています。なお、片岡市長は、７月３０日の業務終了後、全職員を招集して改革案の内容を説明することにしています。さらに、７月３１日開催の第三者委員会へも報告して意見検討をもとめることにしています。