来日外国人の支援や不法滞在の防止などに努める玉野地区国際化問題連絡協議会の総会が、きのう４日、開かれました。
玉野地区国際化問題連絡協議会は、玉野市に滞在する外国人の生活支援や、不法滞在、不法就労の防止策を考える活動を行っています。
総会には、玉野市や外国人労働者を受け入れる企業や関係団体などからおよそ３０人が出席しました。
協議会の会長を務める黒田晋市長は、「市民と外国人が共存できる社会の実現には協議会の活動が重要です」と挨拶し、会員の日ごろの活動をねぎらいました。
今年度の事業計画は、来日外国人への支援活動と不法就労などの防止策の二つを柱に、来日外国人への交通安全教室の開催や、市民を対象にしたパンフレットを配布するなどの啓発活動を行うことなどに決まりました。
また、近年、県内の外国人実習生の失踪が急増していることもあり、玉野公共職業安定所の橋本千秋さんが、外国人の雇い入れや離職の時には、不法就労や不法滞在を防ぐために、名前や在留資格などをハローワークに届け出るよう呼びかけました。
