玉野市は、災害時の対応などをまとめた地域防災計画を、7年ぶりに改訂します。東日本大震災をきっかけに災害想定などを見直したもので、26日開かれた市の防災会議で改訂案が了承されました。
玉野市の防災会議は、黒田晋市長をはじめとする市の幹部職員や外部の有識者など10人の委員が出席して行われました。地域防災計画の改訂は、市の高潮災害を受けて内容を修正した平成19年以来7年ぶりです。今回は、地震、津波、大雨など災害別に詳しく対策をまとめています。このうち、東日本大震災を契機に見直された断層型地震に伴う被害想定は、玉野市で最大震度5強と推定し、建物の全壊6棟、最大避難者数は86人としています。このほか、自助・共助に関する内容を新たに盛り込み、市民に対する災害への備えや救助、避難の心構えなどが記されています。玉野市では、11月16日に2回目となる全市一斉避難訓練を実施する方針で、今回改訂した地域防災計画に沿って、対応を図るということです。




