倉敷市は子ども子育て支援審議会を開き平成２７年度からの事業計画の素案について意見を交わしました。
審議会には有識者や子育て関係者など１８人の委員と倉敷市の教育委員会や子ども未来部などの職員が出席しました。会議では平成２７年度から１０ヵ年計画となる事業計画素案が示されました。子ども・子育ての施策について「子ども」「子育て」「地域」の３つの柱に分けて「すべての子どもが幸せにくらせるまち」の実現をめざします。具体的には子どもの人権が守られるために人権教育の推進や人権侵害の予防などを行うこと幼稚園、保育園、認定こども園など就学前教育・保育基盤強化のほか地域で子育てがしやすい環境を整える施策などが計画に盛り込まれています。素案発表後、委員からは待機児童の対応について「すべての子どもが希望する入園ができ、質の高い教育・保育を受けられる環境整備をしてほしい」といった意見や新設される認定こども園について「地域を優先するような入園基準を設ける策ができないか」など現在ある子育てに関する課題を解決させて事業計画を充実させていくことが良いのではないかという意見が多く出ていました。倉敷市では今後、委員から出た意見を集約し、子ども・子育て支援事業計画に反映させていきます。
