定例総社市議会が官製談合事件に伴う片岡市長の問責決議案や、市長と副市長の給料を減額する条例案などを可決して、閉会しました。
問責決議案は、官製談合事件の徹底究明を求めるとともに、市長の監督責任を明らかにするために提出されたもので、全会一致で可決されました。
これを受けて、片岡聡一市長自身が提案していた、市長と副市長の給料を減額する条例案も賛成多数で可決されました。
これにより、市長の給料は４月から９月までの６ヵ月間、副市長は４月から７月までの４ヶ月間、それぞれ１０分の２に相当する額が減額されます。
このほか、官製談合再発防止調査特別委員会からは入札を監視する第三者委員会の設置を求めるなどの報告がされたほか、平成２６年度一般会計予算などが可決されました。
