倉敷市は、平成２６年度当初予算案を発表しました。一般会計の当初予算額は、過去最大となる１７２８億４６００万円となっています。
平成２６年度の一般会計当初予算額は、建設事業費や社会保障関係経費の増加などで、初の１７００億円台を突破し、１７２８億４６００万円となっています。平成２３年度の１６７９億４７００万円をおよそ４９億円上回り、前年度から３．７％増加しています。重点事業としては、防災・減災対策として市内の小中学校校舎の耐震化補強や建替えに前年度よりも３６億５０００万円多い７９億１５００万円を計上しています。また、平成２７年度末までに１００％を目指している小中学校校舎の耐震化率は２６年度末までに９２．５％まで引き上げられます。子育て支援としては、待機児童解消に向けて、私立幼稚園に対する長時間預かり保育の運営費や平成２７年度から中洲幼稚園が認定こども園に移行するための整備費用などが盛り込まれています。この他にも、主な新規事業としては大学と連携し商店街の現状を調査分析する取り組みや幼稚園４歳児の定員を３５人から３０人へ見直す経費などが計上されています。一方、歳入では、景気の持ち直しに伴い市税は前年度より４１億円の増加を見込んでいます。また、消費税率の引き上げに伴い１２億円の増額見込む地方消費税交付金は、国の方針により社会保障の充実や安定化にあてられます。こうしたなか、財政調整基金は昨年度より５億円少ない１４億円を取り崩し、年度末の残高は、７７億円が確保できる見込みです。平成２６年度当初予算案は、２月１８日開会の定例市議会に提案されます。
