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総社市は、「総社市医療費適正化推進委員会こども部会」を今年７月に設置して、増え続ける小児医療費の適正化を検討してきましたが、２７日、報告書を片岡聡一総社市長に提出しました。
報告書は、市医療費適正化推進委員会の二宮一枝委員長と高杉尚志こども部会長が提出しました。
こども部会では、市が負担している小児医療費の抑制方法などを議論してきました。
報告書では、小児医療の無償化維持を前提に、小児医療費を平成２４年度の決算額である２億５７７５万８７５０円以内に収めることを目標に定めています。そのために、診察費が
公費負担で賄われていることを認識してもらうために受診者に明細書を発行したり、日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度の利用を義務化するなどの取り組みが提案されました。
報告書を受けた片岡聡一市長は、今後検討し来年３月の議会で方向性を表明するとしています。