総社市の公共工事に関する情報を漏らした疑いで市の職員が逮捕されたことを受け、片岡市長は、再発防止に向けた取り組みを発表しました。来年4月から現役の警察官を市に常駐させるなどする考えです。
定例記者会見で片岡聡一市長は、再発防止に向けた3つの取り組み案を発表しました。まず、県警の許可が出れば来年4月から現役の警察官か警察OBを市役所に勤務させること。片岡市長は、「今回逮捕された職員が、入札関連のことについて上司に相談していなかったことも問題がある」とし、入札価格や違法性の高いことを要求されたときなどの相談役として常駐させます。次に、来月から順次、職員の研修会を開くこと。そして、1月中までに新たな入札制度を導入することです。今後、情報の漏洩があっても落札につながらないよう、現在上下2%の変動の幅を広げたり、設計価格の事前公表も視野に入れ、より複雑な入札制度を取り入れることにしています。




