総社市が推進する地産地消事業「そうじゃ地・食べ」事業の生産者部会の総会が開かれ今月１６日から改定した新システムを導入することを了承しました。
「そうじゃ地・食べ」事業の契約農家を対象にした生産者総会には、関係者約１００人が出席しました。総会では、「地・食べ公社」の代表理事である片岡聡一総社市長が挨拶しました。平成２３年度から始まった「そうじゃ地・食べ」事業では、現在、２２７人の生産者を数え、学校給食への出荷や市内８店舗のスーパーで販売などを行っています。しかし、２４年度の単年度決算で４９０万円の赤字となりました。「地・食べ公社」としては、赤字を解消し、事業を継続するために・学校給食への供給率３５％・スーパーでの平均売上一日７万円・産地拡大の３つの目標を掲げ、コスト削減のための新たなシステムを導入することを提案しました。新システムは、販売手数料を１０％から１５％に引き上げる。農産物の集荷作業や袋詰め作業を原則、生産者が行う。集荷が出来ない場合は５％の手数料を支払うなどです。総会では、新システムの説明・協議が行われ９月１６日から導入することを了承しました。【インタビュー】そうじゃ地・食べ生産者部会・東守部会長
