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総社市は国民健康保険の被保険者の健康状態を把握し、生活習慣病の重症化を予防するために健康な世帯に対して現金１万円を支給する国民健康保険健康推進奨励金支給事業を発表しました。


この事業は国民健康保険特別会計から１４０万円の予算をねん出し、過去１年間に保険診療を受けていない世帯で４０歳以上の被保険者がいる場合は特定健康診査いわゆるメタボ検診を受けていて、保険税の滞納が無い世帯に対し、現金１万円を支給するというものです。総社市内で１年以上、保険診療を受けていない世帯の特定健康診査の受診率は８％と低く、市では平成３０年度までに４０％以上の受診率を目指します。また、現在、総社市の国民健康保険は赤字運営となっていて平成２１年度からは国民健康保険基金から毎年、およそ１億円の補てんをしながら医療保険の財源を確保しておりこのまま進むと３年後に基金が底をつきます。基金残高がゼロになった場合、赤字補てんを一般会計からせざるを得なくなることから高額医療につながる成人病の悪化を事前に防ぎ、市民の健康を守る為、全国の自治体に先駆けてこの事業を行うことにしました。総社市では平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの期間に医療機関を受診せず、特定健康診査をしている世帯を調べ、保険税の滞納が無かった場合、来年１１月ごろに現金１万円を支給する予定です。