玉野市は、老朽化した公共施設の再編整備について、今後の方向性をまとめました。市役所や市民病院などを最優先で対応すると位置付けましたが、懸案だった市民会館をどのように整備するかは、結論を先送りして、今後、検討することにしています。
玉野市の公共施設再編整備に関する方向性は、市議会全員協議会で示されました。市では、183ある公共施設の建物を対象に、「最優先」「優先」そして「統廃合や民営化など」と、大きく3つの方向性を定めました。最優先に再編整備すると位置づけたのは、71施設です。このうち、市役所本庁舎は、去年行われた耐震診断で補強が必要と判断されていて、今後の対応を迫られています。築40年の市民病院は、地域医療の拠点として、最優先で対応を図ることになりました。耐震化の課題を含め、病院側でどのようにするのか協議を続けます。消防署も最優先で扱います。本庁舎はすでに耐震補強されているため、残る4つの出張所(和田・八浜・荘内・東児)について対応を検討していきます。一方、懸案だった市民会館の方向性は示しませんでした。市民会館は築50年以上で、耐震補強工事が避けられない状態です。また、駐車場の不足など、施設の改善を望む声もありました。有識者などで検討した結果、平成23年に、図書館などを備えた「複合型市民ホール」が適当とする報告がまとまりました。しかし、財政負担や建設場所の問題が解決されておらず、ビジョンを明確にしたうえで方向性を定めるべきとして、今後検討していきます。




